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<普天間移設問題>鳩山首相、「職を賭す」 沖縄訪問に意欲(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場の移設問題について「全身全霊で、命をかけて、職を賭す思いで連日努力している」と強調した。その上で「沖縄県民の気持ちを受け止め、私どもの思いをお伝えすることも大事だ。そのタイミングになったら、ぜひ早いうちにうかがいたい」と述べ、沖縄訪問に意欲を示した。首相官邸で記者団に答えた。

 首相は23日の参院本会議でも、自民党の山本一太氏が「5月末決着に職を賭して臨むのか」とただしたのに対し、「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然で、普天間移設先の問題も当然含まれている」と表明した。普天間移設問題で自身が掲げる「5月末決着」が実現できなければ、首相の進退問題に発展するとの見方が強まっている。

 一方、平野博文官房長官は23日の記者会見で、一連の首相発言について「政治家として、あらゆる部分で覚悟を持ち臨んでいるとの決意の表れではないか」と、あくまで一般論にすぎないとの認識を示し、進退論へ発展することに予防線を張った。【横田愛】

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「維新の会」、大阪府議会で単独第2会派に 橋下新党きょう旗揚げ(産経新聞)

 大阪府議会(定数112)の自民党府議団に所属する議員1人が離団し、橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」に合流することが18日、関係者の話で分かった。これで同会派は24人となり、1人減で29人となる自民に次ぐ単独第2会派となる。自民内ではまだ数人が離団を検討しているという。

 また橋下知事は、地域政党の「大阪維新の会」が19日に旗揚げするのに先立ち、18日に堺市内で新党合流の意思を固めた堺市議5人と会談。府市再編構想を周知させるため、府内19カ所でタウンミーティングを行う構想を明らかにした。

 府議会関係者によると、新たに自民党府議団の離団を決めたのは、中野雅司議員(大阪市住吉区選出)。自民側には19日に離団届を提出し、その後、府議会会派の「大阪維新の会」に合流する見通し。

 同会派は1日、22人の第4会派としてスタートしたが、その後民主から1人が参加し、公明(23人)と並ぶ第2会派となっていた。

 一方、橋下知事は、18日、会談した5人の堺市議に対し、新党合流について謝意を述べた後、府市再編構想などを説明。堺市議側からは「再編構想では大阪市周辺のことだけでなく府内全体を考えるべき。構想を一度白紙に戻して考え直してほしい」といった声も上がったという。

 橋下知事は新党の内部組織として政調会を設置することを明らかにした上で「堺市議の中から政調会メンバーに入ってもらい、そうした議論にも加わってほしい」と応じたという。

 また、新党の府市再編構想の周知を目的に、衆院選挙区を単位として、府内19カ所でタウンミーティングを実施する考えがあることも説明した。

 5人の市議は19日午前、堺市議会内に新会派「大阪維新の会」を発足させる方針。会談後、橋下知事は「選挙に勝つことだけを考えていると思われたら国民はしらける。構想を理解してもらえるよう、理念を広げたい」と話した。

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<選挙費用>未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選岡山2区に国民新党公認で立候補し落選した赤松和隆氏(42)が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっていることが分かった。未払いは少なくとも約560万円に上るとみられる。

 昨年8月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山(岡山市中区)の経営会社は今年3月、赤松氏に宴会代約262万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約1000人を集めた決起大会を開催。料金約264万円のうち、10月15日に内金として2万円を支払っただけで残りは未払いのままという。

 当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年8月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金300万円を貸してほしい」と頼み、10月15日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】

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<足利事件>「捜査としては完敗」 DNA型鑑定の妄信自戒(毎日新聞)

 「捜査としては完敗」「今となっては0点」。警察による足利事件の捜査検証報告書は、DNA型鑑定への妄信や不的確な取り調べを厳しく自戒した。現役の警察庁幹部や当時捜査にあたった栃木県警OBからは、悔恨や反省の言葉が続いた。【吉村周平、千代崎聖史、長野宏美】

 91年12月2日午前1時15分。12時間に及ぶ取り調べの果てに菅家利和さん(63)を逮捕した当時の栃木県警刑事部長は報告書について「その通りだと思う。当時としては100点だと思ったが、冤罪(えんざい)と決まった今では0点の捜査。問題点があるのは間違いない」と誤りを認めた。

 報告書は、事件発生時から専従していた県警捜査1課の警部が、全体を見渡す捜査主任官と菅家さんの取調官を兼務したことで、供述の信用性の厳格なチェックが機能しなかった点について1ページを割いて言及。元刑事部長は「自白が重要な事件だから、取り調べにベテランを配置することにした。同じ人物が兼務することはあまりないが、間違ったことではない」と釈明。捜査主任官だった元警部は「検証はやるべきだし、どんどんやればいい。だが、今の段階では報告書の内容がまったく分からないからコメントできない」と述べるにとどまった。

 当時県警本部長だった山本博一さんは「再審無罪となったことは、至らない点があったのだろうと重く受け止めている。検証結果を評価する立場にないので中身についてはコメントできないが、今後の捜査に十分生かしてほしい」と語った。

 一方の警察庁。富山冤罪事件と鹿児島県議選買収無罪事件で警察への信頼が揺らいだことを受け、08年1月に初めて個別の事件を検証し、問題点を公表した。今回の検証結果公表はこの時以来で、再び警察の捜査の在り方が問われる事態となった。ある幹部は「足利事件の捜査は完敗。菅家さんには申し訳ないとしか言いようがないが、最新のDNA型鑑定の信頼性に疑問符がついたわけではない。客観証拠の収集拡充に取り組む契機にすべきだ」と話す。

 別の幹部は、虚偽の自白の問題に触れ「迎合的な性格の人が容疑者となることは今後もありうる。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)で解決する話でもない。基本に立ち返って供述の吟味を徹底するしかない」と厳しい表情をみせた。

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 政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は30日、特許や著作権を使って国内産業の国際競争力を強化する「知的財産推進計画2010」の骨子を決定、公表した。日本の技術が国際標準を円滑に獲得できるよう外国と連携を進めることなど三つの柱で構成。5月にも最終的に計画をまとめるほか、政府が策定中の新経済成長戦略にも反映させる。
 骨子はこのほか、コンテンツ分野での海外市場獲得、中小・ベンチャー企業や大学を含めた幅広い業界の知財活用強化を盛り込んだ。 

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