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沖縄知事「県内移設反対も」県議会で初言及(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案を有力視していることに関連し、仲井真弘多(ひろかず)知事は26日の県議会で、「県内(移設)はお断りせざるを得ない状況があるかもしれない」と述べ、反対に転じる可能性に初めて言及した。

 知事は、2006年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への県内移設を容認する姿勢を示してきた。しかし、県議会は24日、「県外・国外移設」を求める意見書を全会一致で初めて可決、知事に方針転換を迫っていた。

 知事は26日の答弁で、政府・与党からシュワブ陸上部案について説明がないことに対し、「何をやっているのか、不可解な気持ちでいる」と不快感を表明。そのうえで、「議会の手続き(意見書の可決)も踏まえると、『県内』はお断りせざるを得ない状況があるかもしれないと、無論考えているところだ」と述べた。

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JR語呂合わせ乗車券好評、次は「めでたいのう」 22.2.22記念(産経新聞)

 数字の「2」がずらりと並ぶ平成22年2月22日、JR小野田線目出−居能駅(いずれも山口県)の記念乗車券が発売される。

 「めで(目出)たいのう(居能)」の語呂合わせ。福を呼ぼうとJR西日本の山口地域鉄道部が企画。タイをあしらった台紙を用意した。

 運賃分のみ200円。2日にも「あさからめでたい」と厚狭−目出駅の記念乗車券を発売し好評だった同部。“2”匹目のドジョウはいかに?

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トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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ボンドの2000GTも…往年の名車、夢の競演へ(読売新聞)

 福井県立美術館(福井市文京)で26日から、日本を代表する名車を集めた企画展「疾走する日本車(アート) 1960年代を主軸とする国産車の軌跡」(福井県立美術館、読売新聞社、美術館連絡協議会主催)が開かれる。

 1960年代を中心に、7メーカーの14台を展示する予定。3月28日まで。

 展示されるのは、映画「007は二度死ぬ」で使用された「2000GT(ボンドカー)」(トヨタ)や、「フェアレディZ」(日産)、「コンテッサ900スプリント」(日野)、「ベレット」(いすゞ)、「コスモスポーツ」(マツダ)、「ギャランGTO」(三菱)、「S500」(ホンダ)など。往年の名車が勢ぞろいするほか、開発段階のデザイン画や試作モデル、販売カタログなども飾り、デザイン面からも日本の自動車文化がうかがえる内容になっている。

 同展に合わせ、3月14日午後2時から、カーデザイン評論家らによる座談会「1960年代日本車のデザイン」を開催。同21日午後2時からは、アートディレクター戸田正寿さんの講演会「福井県のデザイン」が開かれる。また、県内のクラシックカー愛好家が自慢の愛車を披露するイベントも2月28日、3月7、14、21、22日に行われる。同美術館の西村直樹学芸員は「60年代は自動車をはじめ日本で多くのオリジナルのデザインが誕生した。デザインに関心がある人にも楽しんでもらえる」と話していた。

 同展の観覧料は、一般800円、高校・大学生500円、小・中学生300円。

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小沢氏求心力に陰りも=長崎知事選敗北、民主に痛手(時事通信)

 長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことは、内閣支持率下落に苦しむ鳩山政権にとって痛手となった。民主党内では鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたとの見方がもっぱらで、同党は夏の参院選へ不安を抱えた格好だ。党運営と選挙を一手に仕切る小沢氏の求心力低下につながるとの指摘も出ている。
 民主党の輿石東参院議員会長は21日夜、取材に対し「地方選とはいえ、結果が国政や参院選に全く無関係とは言えない」と述べ、敗北が政権運営に与える影響を否定しなかった。同時に「2010年度予算案を一日も早く成立させ、政策実現に全力を挙げれば、必ずや国民の理解は得られる」と強調した。
 小沢氏と距離を置く同党中堅は、敗因について「政治とカネの問題が直撃した。マイナスイメージがそのまま出た」と語った。 

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高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年(J-CASTニュース)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

 しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

 高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

 海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

 この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

 「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉(商業炉)は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

 「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

 ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料を民主党が予算成立前に流出させたことについて「非常に遺憾だ」と述べ、問題があったとの認識を重ねて示した。自民党の福井照氏の質問に答えた。

 この問題をめぐっては、自民党が資料流出を問題視し、予算委への資料提出を要求。これを受け、政府は今月10日に資料を提出したが、民主党に提示した資料とは異なっていた。

 福井氏は15日の予算委で「偽資料事件だ。行政が国会を愚(ぐ)弄(ろう)している」と批判し、民主党に提示した資料と同じものを提出するよう要求した。これに対し前原氏は「偽ではなく最新版を出した」と釈明。予算委理事会で決めれば同じ資料を出す考えを示した。

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<平和大使>ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動25周年(毎日新聞)

 米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、25周年を迎えた。85年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」。2年から数年に1度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、NAC事務局は来年1月に派遣する10期生の大使を募集している。

 米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から1年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに53人が11カ国に派遣され、計1万回以上の授業や講演をしてきた。

 広島県出身の大辻由起さん(27)は前回の9期生4人の一人。9歳のころ亡くなった祖母志津枝さん(当時68歳)が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の06年2月から10カ月間、米国とカナダで活動した。

 話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、OKが出るのは30校に1校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

 そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

 大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で1年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

 10期生(5人程度)の募集は3月5日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん(52)は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、NACホームページhttp://nac.junyx.net/で。【井上俊樹】

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 国立国語研究所の田中牧郎准教授は2月16日、東京医療センター主催のシンポジウムで講演し、難解な医療用語を誤解されずに分かりやすく伝えるには、概要から詳細を段階的に説明すると効果的だと述べた。

 田中氏によると、例えば「頓服」という用語の場合、最低限伝える必要がある内容(第1段階)は、「症状が出たときに薬を飲むこと」。少し詳しく伝える場合(第2段階)には、「食後など決まった時間ではなく、発作時や症状のひどいときなどに薬を飲むこと」と説明する。
 もっと時間をかけてゆっくり説明する場合(第3段階)には、「一日一回とか毎食後とか、決められたときに薬を飲むのではなく、症状が出て必要になったときに薬を飲むこと」と解説する。

 同研究所の「病院の言葉」委員会が実施した調査では、「頓服」という言葉は認知率は高いが、このうち3割以上が頓服薬を鎮痛剤や解熱剤と誤解していた。

 田中氏は「半分ぐらいの人しか知らない言葉を、6割の医師が使っている現状をきちんと認識して、多くの人が分かるためにはどのように伝えるべきかを考えていく必要がある」と指摘した。

 同委員会は昨年3月、医師や一般国民を対象に実施した調査の結果をベースとする「病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―」(勁草書房)を刊行している。


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 12日午後0時20分頃、京都大病院(京都市左京区)の外来診療棟1階で、警備員が男子トイレ内に「ダイナマイト5本、午後3時までに解除して」などと手書きされた紙と手提げバッグがあるのを見つけ、川端署に届けた。

 バッグには女性用の衣類が入っており、同署は威力業務妨害容疑で捜査している。

 同署によると、30歳代前後の男性が、警備員に「不審なものがある」と告げて立ち去り、警備員が確認したところ、洗面台の上に置かれていたという。

 同署は、周囲の道路1・8キロを約3時間にわたって通行止めにし、患者ら約400人が屋外に一時、避難するなどした。

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